1. 判断が難しくなる背景
SESや客先常駐のエンジニアにとって、「自社開発企業への転職」は、より良い労働環境やキャリアアップの象徴として捉えられがちです。
しかし、自社開発企業に移ったからといって、必ずしも業務が「楽になる」とは限りません。
むしろ、SES時代には経験しなかった種類の業務負荷や責任に直面し、結果として「思っていたのと違う」と感じるケースも存在します。
この、自社開発企業に対する過度な期待と、実際の業務内容との間に生じる乖離が、求職者にとって正確な判断を難しくする背景となっています。
2. なぜ判断しづらいのか
自社開発企業での業務が楽になるとは限らない構造は、主に業務範囲の広さと、事業への直接的な責任によって形成されます。
自社開発の構造 自社開発企業では、エンジニアはシステムの企画・設計から開発、運用、改善、そして時にはマーケティングや顧客サポートまで、プロダクトのライフサイクル全体に責任を持つ構造になります。SESでは限定的だった業務範囲が、自社開発では広範囲に及ぶことが一般的です。
責任の所在 SESでは、プロジェクトの成功責任は顧客や元請け企業にあり、エンジニアの責任範囲は限定的でした。しかし、自社開発では、プロダクトの成否が企業の業績に直結するため、エンジニアは事業への直接的な責任を負うことになります。この責任の重さが、精神的な負荷となることがあります。
3. 判断軸の提示
自社開発企業への転職を検討する際に、業務の性質を判断するために求職者が整理すべき判断軸は、「業務範囲（開発以外を含むか）」と「募集背景（欠員／増員／フェーズ補強）」の2点です。
| 判断軸 | 焦点 | 整理すべき事項 |
|---|---|---|
| 業務範囲（開発以外を含むか） | 業務時間の内訳 | 純粋な開発（設計・実装・テスト）に費やされる時間の割合と、開発以外の業務（企画、運用、顧客折衝、マーケティング）に費やされる時間の割合。 |
| 募集背景（欠員／増員／フェーズ補強） | 業務の緊急性と定常性 | 採用が「フェーズ補強」の場合、新規機能開発の比重が高い可能性があるが、同時に企画や要件定義といった上流工程の責任も伴う。 |
4. 構造としてなぜ問題が起きるか
自社開発企業への転職が業務の負荷を軽減しない構造的な問題は、業務の質的な変化と、責任範囲の拡大に起因します。
SESの論理 SESでは、業務負荷は主に「与えられたタスクを納期までに完了させる」という量的な側面に集中します。
自社開発の論理 自社開発では、業務負荷は「プロダクトを成功させるために、何をすべきかを自ら考え、実行する」という質的な側面に集中します。
問題の所在 この構造的な問題は、求職者が「量的な負荷の軽減」を期待しているのに対し、企業側が求めるのは「質的な責任の拡大」であるという認識のズレから生じます。自社開発では、技術的な課題だけでなく、ビジネス的な課題にも向き合う必要があり、この多岐にわたる責任が、SES時代とは異なる種類の負荷を生み出します。
5. 判断を前に進めるための確認行動
自社開発企業への転職を検討する際に、業務の性質を正確に判断するために求職者が確認すべき最も重要な1点は、「業務範囲（開発以外を含むか）」に関する具体的な業務時間の内訳です。
確認すべき具体的な行動は以下の通りです。
- 業務時間の内訳の確認
- 「週または月単位で、純粋な開発業務と、企画・要件定義・運用・顧客折衝といった開発以外の業務に費やす時間の割合」を具体的に質問します。
- 特に、企画・要件定義について、「誰が」「どのようなプロセスで」行っているかを確認することで、エンジニアがビジネスサイドの業務にどの程度関与する必要があるかを推測できます。
- プロダクトのフェーズの確認
- プロダクトが「立ち上げ期」「成長期」「成熟期」のどのフェーズにあるかを確認します。
- 「立ち上げ期」や「成長期」では、開発のスピードと新規機能の追加が優先され、業務負荷が高まる可能性があります。「成熟期」では、運用・保守や改善提案の比重が高まる可能性があります。
これらの確認行動を通じて、求人側が「自社開発」という言葉の裏で、どのような構造的な業務遂行体制を持っているのかを客観的に判断できます。
判断の確認先としての情報源 求人票の記載だけでは判断が難しい場合、第三者的な視点を持つ専門的な情報源を活用することが有効です。
TechClips 特定の技術領域に特化した求人情報や、企業の技術的な文化に関する情報を確認できます。
社内SE転職ナビ 社内SEという職種に特化しており、開発以外の業務範囲や、企業内でのIT部門の位置づけに関する情報を確認できます。
これらの情報源は、求人側が提示する情報とは異なる角度から、企業の構造や実態を把握するための判断の確認先として機能します。
6. まとめ
- 自社開発企業への転職は、業務範囲の広さと事業への直接的な責任という構造から、業務が楽になるとは限らない。
- 構造的な問題は、求職者が期待する「量的な負荷の軽減」と、企業側が求める「質的な責任の拡大」という認識のズレに起因する。
- 判断を前に進めるための最も重要な確認点は、業務範囲に関する具体的な情報（開発以外の業務の比重と、企画・要件定義への関与度）である。
- プロダクトのフェーズを確認することで、業務の緊急性や定常性の比重を推測できる。
- 判断の確認先として、専門的な転職情報源（TechClips または 社内SE転職ナビ）を活用し、企業の構造的な業務遂行体制を多角的に把握することが推奨される。
求人をどう読むか以前に、転職全体の判断軸を整理しておきたい場合は、考え方そのものをまとめた記事もあります。
→ 判断軸を整理する考え方
また、転職以外の選択肢として、働き方やお金の流れから整理する視点もあります。
→ フリーランスを検討するときの判断軸
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